Jキャストニュース 2014/4/30
従業員不足による休業・営業時間短縮が相次いでいるゼンショーの牛丼チェーン大手「すき家」が、全国7地域に店舗運営会社を置く分社化と、労働環境改善に関して会社へ提言する第三者委員会の設置を発表した。
すき家の対応に対してネットでは、「何か変わるのかね」「根本的な解決にはならんだろ」といった冷ややかな声がでている。
「ワンオペ」による厳しい労働環境
2014年4月17日に公開された資料によると、従業員の働きやすい店舗環境の整備が顧客に対するサービスを向上させるとして、店舗の労働環境改善を「経営の最重要課題」に設定した。全国7地域に分社化してそれぞれ約300店舗を運営する体制を整えることに加え、外部の有識者による第三者委員会を設置して店舗や本部などへの調査をもとに、労働環境改善の提言を行うという。
すき家には店員がひとりですべての仕事を回す「ワンオペ」という勤務体制があり、以前から労働環境の厳しさが指摘されてきた。接客から調理、片づけ、会計までをこなさなければならず負担が大きく、その状態で長時間の勤務をする店舗も存在した。従業員不足による休業騒動は、厳しい労働環境に、仕込みに手間のかかる「牛すき鍋定食」といった鍋メニューの導入が重なったものだ。
同社は「流通産業全体に及ぶ折からの人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化した」と認めている。実際、2月下旬からネットの掲示板などには「忙しすぎてやってられない」「もう辞めたい」といった書き込みが増加していた。
しかし、同社が労働環境改善を発表した後の4月25日に、「15分くらい待っても誰もでてこないから他のお客さんと厨房見に行ったらイヤホンして寝てやがった」と、店員とみられる人物が厨房の奥で寝ている写真がネットに投稿されて物議を醸している。
また、「ワンオペ」体制は警備上の問題も抱えている。2013年に発生した牛丼店強盗事件のうち（未遂含む）、すき家を狙ったものがかなりの部分を占める。人通りの少ない郊外に位置する店や、券売機を備えていない店も多く、「ニュースを見て自分もできると思った」と犯行理由を語った容疑者もいるという。警察庁は11年に防犯態勢の強化を要請し、同社は12年3月までに全店舗で夜間は複数人勤務にするとしていたが、一部に実現できていない店舗もある。
残業代未払いで訴訟も
過去にはアルバイト店員への残業代未払いや団体交渉開催をめぐる訴訟もあった。個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」に対して、ゼンショーは「個人加盟の労組は労組と認めない」として団交を拒否していた。2012年12月21日に東京地裁で全面的に和解し、同社はアルバイト店員と労組に謝罪して解決金 を支払うことになった。
ネットでは今回の労働環境改善策に対して、「分社化したところで、今の問題点は何一つ解決しないような気がするんだが」「労働環境改善をアピールしている割に、具体的案が全く発表されていない」「違う、そうじゃない。まずは個人事業主契約とワンオペシフトをヤメレ」などの批判が続出している。