共同通信 2014年5月21日
政府の成長戦略に反映させるため自民党がまとめた提言「日本再生ビジョン」の全容が２０日分かった。女性の就労を妨げているとの指摘もある所得税の配偶者控除を抜本的に見直し、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額が同額になる仕組みを提案した。子育てや介護の費用を税制面で優遇する「家事支援税制」の導入も求めた。
高市早苗政調会長が近く安倍晋三首相や菅義偉官房長官に提出し、政府が６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求める。
提言では「女性の仕事と子育て・介護の両立を支援するため、あらゆる角度から環境を整備する」と表明した。