マイナビニュース 2014年6月6日
ビースタイルは5日、主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関・しゅふJOB総研において実施した、配偶者控除と扶養枠の廃止に関する調査結果を発表した。
同調査は、2014年5月13日〜31日の期間にインターネット上で行われ、551人から有効回答を得た。
まず、政府が配偶者控除の廃止を検討していることを知っているかと聞くと、「知っている」人は94.7%に上った。
配偶者控除と扶養枠のいずれかが廃止されると、働く主婦層は「増加する」と答えた割合は58.9%。増加する理由としては、配偶者控除と扶養枠廃止のどちらかが「家計等に影響するから」が68.7%となった。
現在希望する勤務条件と、配偶者控除や扶養枠が廃止された場合の勤務条件について尋ねたところ、パートタイム希望者は65.7%から39.7%に26ポイント減少。一方、フルタイム希望者は13.1%から25.2%へとほぼ倍増した。
配偶者控除や扶養枠についての考えを問うと、「子育て支援など他の手当てを検討すべき」が39.4%で最多。以下、「配偶者控除は現状のまま残すべき」が37.4%、「他の税額控除を検討すべき」「扶養枠認定される条件をもっと拡大すべき」が同率の30.9%と続いた。
また、フリーコメントには、働きたくても働けない、制度廃止だけでは雇用増につながらない、などと訴える声が多数寄せられ、「多面的施策」の必要性が浮き彫りになった。
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