育児・介護…制約を抱えながらの働き方

Nikkei com 2014年6月16日

日経ウーマンオンライン

 終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか? 経済産業政策局・経済社会政策室長の坂本里和さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。

 働く女性を取り巻く現状と課題を考えた時に、そもそも「働き続けられるかどうか」という問題が一つありますね。もう一つ、「活躍し続けられるか」つまり「仕事の中身」の問題が存在していると感じています。

 データを見る限り、第一子を出産して離職している女性の割合は約6割に上り、この比率は20年以上ほとんど変わっていません。待機児童の問題も深刻です。一方で、育児休業制度や短時間勤務制度など、仕事と子育ての両立を支援する制度は格段に整いつつあり、大企業と中小企業、正規社員と非正規社員などで使いやすさに差はありますが、少なくとも大企業の正規社員であれば継続就業はかなりしやすくなっていると、いうことができます。

 みなさんは「マミートラック」という言葉を聞いたことはありますか? これは「ママ社員向けの特別なキャリアコース」というような意味の言葉です。

 育児中の女性社員への配慮が、担当業務の幅を狭めてしまう、というような状況を指します。分かりやすい例を挙げると、出産前まではバリバリの営業職として仕事をしていた女性が、出産して育児休業から復帰するとバックオフィス(内勤)にまわされ、キャリアがつながりにくいといったことがあります。

 主に育児と仕事との両立についてお話ししてきましたが、最近は介護の問題に直面して働き方を見直さざるをえない女性も多いようです。育児ほどではないにせよ、介護についても女性が担う部分が大きく負担が偏る中、長時間労働を前提とした就労スタイルが変わらないため、女性が力を発揮しにくい状態であることは否めません。

 こうした事態を乗り越えるために、安倍政権では「女性の活躍推進」を「成長戦略の中核」として位置付けています。「男女共同参画」「女性の活躍推進」などと、今まで何度もさまざまな角度から議論されてきましたが、根本から変わってはきませんでした。それに対して、非常に優先度の高い政策課題であると位置付けて本格的に取り組み始めたのが現在の政権なのです。

 私が籍を置く経済産業省では、「ダイバーシティ経営企業100選」の選定や、東京証券取引所と共同で女性活躍推進に優れた企業「なでしこ銘柄」の選定などを行っています。私は、実際にこれらのプロジェクトを担当して3年目になるのですが、企業の努力でこんなに女性活躍が進むんだなと、非常に感動しています。

 育児中の女性社員が両立しやすいようにある種の「特別扱い」をしてきたところを、見事に発想の転換をしている企業が数多くあります。「特別扱い」では女性のキャリアの幅が広がらないのです。そこで会社全体として働き方を見直していこうと、大変意欲的に取り組んでいる会社は少なくありません。

 さまざまな企業の事例を見ていると、単に残業を減らすだけではなく、働く時間や場所を柔軟に選べるようになると、育児・介護などの制約を抱えて働かざるをえない人たち(男性にも増えてきていますが)がのびのび働けるようになるようです。

 多くの大企業に関していえば、制度は相当整ってきていますし、企業側も「女性に活躍してほしい」という気持ちを強くしてきていますから、ぜひ自らのキャリアをあきらめず一歩一歩前進してほしいと思います。

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この人に聞きました

坂本里和さん
 経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長「ダイバーシティ経営企業100選」「なでしこ銘柄」担当。東京大学法学部卒業後の95年に当時の通商産業省へ入省。98年〜2000年にかけてアメリカの法科大学院へ留学。2011年から現部署。女性がワークライフバランスを取りつつ、生き生きと活躍できる環境づくりのため、女性の活躍を推進する企業を後押ししている。監修した書籍『ホワイト企業 女性が本当に安心して働ける会社』(文藝春秋)が話題に。私生活では4女の母。

(ライター 田中美和)

[nikkei WOMAN Online 2014年6月4日付記事を基に再構成]

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