www.47news.jp共同通信 2014年6月18日
政府は１７日の国家戦略特区諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大を柱とした追加の規制緩和策を決めた。起業家の在留資格の要件を見直したり、家事支援の人材を増やしたりする。今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略に盛り込む。
安倍晋三首相はこの日の会合で、法改正が不要な施策は年内に実施し、必要な場合は今秋の臨時国会で手続きに入るよう指示した。
外国人が日本で起業する際、「２人以上の常勤職員の雇用」か「５００万円以上の投資」のいずれかが必要。特区では数年以内にこうした条件を満たすめどがあれば、在留を認める。家事支援の外国人拡大は、女性の就労を後押しする狙いがある。