時事ドットコム 2014/06/20
過労死の防止対策を国の責務とし、調査研究の実施などを定めた「過労死等防止対策推進法」が２０日、参院本会議で可決、成立した。過労死した労働者の遺族らが２０１０年から法制化を求め、超党派による議員連盟が法案を提出していた。公布後６カ月以内に施行される。
実態を明らかにし、対策に生かすことで過労死や過労自殺のない社会を実現するとし、国にその責務があると明記。（1）調査研究（2）国民の啓発（3）相談体制の整備（4）民間団体の活動支援−を実施するとし、毎年１１月を啓発月間と定めた。