朝日デジタル 2014年8月8日
厚生労働省が認定する「若者応援企業」に入社したのに、十分な研修がなく、残業代も支払われなかったとして、神奈川県内の女性（２４）が７日、ＩＴ会社などに慰謝料など約５００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。
訴えられたのは、ライフクリエイションズ（東京都港区）など。訴状などによると、女性は２０１３年１１月から研修を受け、１２月に別の会社にシステムエンジニアとして派遣された。未経験の女性が上司に質問しても指導はなく、逆にパワハラの対象になったという。基本給は１８万円で、２００時間まではみなし残業とされた。
「若者応援企業」は、企業が正社員の求人をハローワークに出す際、教育制度があることや労働法に違反していないことを条件に認定される。現在全国に約３５００社。ライフ社は昨年度から認定されている。
ライフ社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。