時事ドットコム 2014/08/17
加藤勝信官房副長官は１７日のＮＨＫ番組で、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」について、「働くか、家の中で育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けている。しっかり見直していきたい」と述べた。
加藤氏は、働く妻の年収に関連し、夫の所得税軽減額が縮小される「１０３万円の壁」や、夫の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する「１３０万円の壁」が女性の労働時間抑制につながっている点に言及。「企業活動にも制約が出ている。そういうことも含めて、しっかり議論したい」と語った。