SankeiBiz 2014.9.12
政府が秋の臨時国会への提出を目指す女性の活躍推進のための新たな法案を議論する厚生労働省の労働政策審議会分科会が１１日、開かれた。女性の採用比率や管理職比率について、経営側の委員からは「数値目標の設定や情報公開を義務付けると、企業の足を引っ張ることになる」と反対意見が続出した。
安倍政権は成長戦略で「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を明記。新たな法案では民間企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、情報公開を求めることにしている。