www.47news.jp共同通信 2014/09/21
仕事の進め方や時間の配分を個人の裁量に任せる「裁量労働制」の職場で、決まった時刻に出勤や退勤をするよう求められる人が４割に上り、遅刻したとして賃金カットされるケースも一部にあることが労働政策研究・研修機構（東京）の調査で分かった。
裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、事前に労使で決めたみなし労働時間分の給与を払うのが特徴。厚生労働省は、一律の出退勤時刻を守らせたり処分したりするのは「制度の趣旨になじまない」としている。
調査は昨年１１〜１２月、制度を導入している事業所に勤務する人を対象に実施し、約３９００人が回答した。