共同通信 2014年10月2日
全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）は２日、障害者雇用促進法で毎年の報告が義務付けられている障害者の雇用状況について、少なくとも２０１０〜１４年の５年分、国に虚偽報告をしていたと発表した。
機構は「関わった職員は数十人規模に上る」としているが、詳しい聞き取りをしておらず、動機は不明。今後、第三者委員会を設けて調査する方針で、年内に報告書をまとめ、関係者の処分を決める。同法には、虚偽報告について法人や事業主への罰則規定がある。