朝日デジタル 2014年10月21日
厚生労働省の５０代の現役女性係長が、女性であることを理由に昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約６７０万円の損害賠償を求める訴訟を２１日、東京地裁に起こした。性別を理由にした差別を禁じる男女雇用機会均等法を所管する厚労省で、現役職員が差別解消を求めて提訴するのは異例だ。
訴状によると、女性は現在、統計情報部に所属。１９８８年に国家公務員２種採用試験に合格し、翌年入省。９６年に係長になったが、その後、１８年間昇格していない。一方、同じ２種試験で採用された同期の男性職員のほとんどは課長補佐級以上になっているとしている。
女性は、保育士や介護福祉士の資格をとるなど能力向上に努力し、昇級も毎年認められているといい、「勤務成績、職務能力などで男性に劣ることは断じてない」と主張。「男女間の昇格の差は女性蔑視が原因」として、男性と同様に昇格していれば受け取れていた賃金分の賠償や、国による謝罪や改善の約束を求めている。
この日、提訴後に都内で会見した女性は「私だけなら能力の問題かもしれない。でも、部署全体で女性は昇格できておらず、明らかな差別だ」と話した。
厚労省人事課は「訴状の内容を承知していないのでコメントできない。内容を確認してから適切に対応したい」との談話を出した。（千葉雄高）