朝日デジタル 2014年11月26日
２０１４年に企業で働く障害者の数は前年より５・４％増の約４３万１千人で、１１年連続で過去最高を更新した。精神障害者は２４・７％増の２万７千人となり、伸び率が大きかった。平均の雇用率は前年を０・０６ポイント上回る１・８２％で、３年連続で過去最高を更新した。
厚生労働省が従業員５０人以上の企業８万６６４８社を対象に６月１日現在で集計し、今月２６日に発表した。身体障害者は３・１％増の３１万３千人、知的障害者は８・８％増の９万人だった。これまでも身体や知的障害者を雇う動きは進んできたが、１８年からは精神障害者も雇用率の算定に含まれるため、先取りして雇う企業が増えている。
障害者雇用促進法は、企業に従業員の２％以上は障害者を雇うよう、義務づけている。これを達成した企業は４４・７％（３万８７６０社）で、前年より２ポイント上がった。従業員１千人以上の企業３１２２社の平均雇用率は２・０５％となり、初めて２・０％を上回った。厚生労働省障害者雇用対策課の担当者は「障害者が働くことについて、企業の理解が深まっている。精神障害者も大企業を中心に雇う動きがでている」と話す。（末崎毅）