SankeiBiz 2014.12.2
ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２日、グループ全体で３００人程度の希望退職を今月１８日から募集すると発表した。同社が希望退職を募集するのは昭和３０年の創業以来、初めて。同時に、会員の減っている通信教育事業や間接部門から、成長分野の介護事業などに配置転換を進める。
７月に発覚した顧客情報の流出事件に関するおわび費用などがかさみ、９月中間連結決算の最終損益は２０億円の赤字となった。同社は「一連の施策で組織の最適化を行い、販売管理費の削減、コスト構造の改革をはかる」としている。
希望退職日は来年３月末。特別退職金を支給し、転職支援も行う。すでにリストラ関連費用として約５０億円の特別損失を計上しており、１０億〜９０億円の最終赤字を見込む１５年３月期通期の連結業績予想に影響はないとしている。
また、グループ各社から７００人を、介護子会社の「ベネッセスタイルケア」（東京都新宿区）、全国に設ける学習相談施設「エリアベネッセ」などへ異動する。人材を成長分野へシフトさせる。グループ全体の間接部門は来年４月までに統合し、約９００人いる同部門の要員を約４５０人まで圧縮する。