時事ドットコム 2014/12/19
厚生労働省は１９日、２０１５年度介護報酬改定の概要をまとめた。人手不足が深刻な介護職員の処遇改善と、認知症だったり要介護度が高かったりしても在宅サービスを受けられるように、介護事業者が受け取る報酬を上乗せする。ただし、利益率が高いと指摘されている特別養護老人ホーム（特養）については職員の処遇改善分を除いて報酬を引き下げ、利用者への負担増も求める。
同日開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）分科会に、１５年度改定の最終報告書案を提示し、大筋で了承を得た。各サービスの具体的な報酬額は、財務省と調整して年明けに決める。ただ、消費増税延期を受け、政府は介護報酬全体を２〜３％程度引き下げる方針で、充実を目指すサービスに十分な報酬額を確保できるかは不透明だ。