2014/12/25 【共同通信】
青山学院大などを運営する学校法人青山学院の教職員約２８０人が、今夏のボーナスに当たる一時金を一方的に減額されたとして、法人を相手取り総額約５千万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが２５日、大学関係者への取材で分かった。
訴えによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていたが、学院側が昨年夏、財政難を理由に挙げて規定の削除と減額を教職員の組合に提案。交渉を続けたが、組合の合意がないまま今夏の減額が実施された、としている。
原告側は「財政難についての説明が不十分で、一方的な減額は不当だ」と主張している。