SankeiBiz 2014.12.29
働く人の中で「気分が落ち込んだ」「やる気が出ない」など精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人の割合は１３．３％だったことが２８日、労働政策研究．研修機構の調査で分かった。派遣社員や契約社員は正社員より高かった。
調査担当者は「派遣社員などは、休職制度などが整備されておらず、退職せざるを得ないのが実情だ。働き続けられるような環境を整える必要がある」と話している。
調査は今年１〜２月、全国の２０〜６５歳の男女８０００人に実施。回答があった４５７３人のうち、過去３年間に精神的な不調を感じたことがある正社員ら８９４人分を分析した。
結果によると、８９４人のうち、休職も通院治療もしないで働いている人や、休職を経て職場復帰した人などの割合は計８０％を超えた。最終的に退職した人は１３．３％で、雇用形態別では正社員の１２．６％に対し、派遣社員が２７．３％、契約社員が２１．６％だった。
雇う側への要望として「業務の内容、量への配慮」を挙げる割合が４２．３％で最多。次いで「同僚や上司との人間関係を考慮した配置」（３４．９％）、「上司や同僚による日常的な声掛け」（２９．６％）だった。