2014/12/29 02:00 【共同通信】
自民、公明両党は２８日、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案について、修正した上で来年の通常国会に出し直すよう政府に求める方針を固めた。受け入れ期間の延長理由を企業が労働組合に説明する時期を明示するなど、労組や野党への配慮をにじませる内容で、法案の骨格部分は維持する。政府は受け入れる見通しだ。
改正案は、ことしの通常国会と臨時国会に提出され、２度とも廃案となった。与党は臨時国会で野党にこれらの修正項目を提示したことがあり、これを反映した改正案を再々提出すべきだとの考えだ。施行日は当初予定の来年４月から９月に変更を軸に検討する。