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毎日新聞 2015年02月14日
入管法違反の容疑でフィリピンパブに捜索に入る岐阜県警の捜査員ら＝岐阜県美濃加茂市で２０１５年２月１３日午後１０時２７分、木葉健二撮影(省略)
日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）らの女性を不法就労させたとして、岐阜県警は１３日、来日を仲介したブローカーの男ら約１０人について入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕状を取り、岐阜、愛知両県内のパブ計５店舗を家宅捜索した。男は「国籍取得を手伝う」などと持ちかけ、来日した女性にパブで低賃金労働を強いていたとされる。２００９年の改正国籍法施行でＪＦＣらの国籍取得が容易になったことを背景に、ブローカーとのトラブルが増えているという。
捜査関係者によると、男らは、女性に就労できる在留資格がないことを知りながら、パブなどで働かせた疑いがもたれている。
この男の下から逃げ出した複数の女性やその支援者によると、男は「国際財団」の看板を掲げ、フィリピン人の妻が通訳して現地でＪＦＣ母子を勧誘していた。来日させた後、生活費や経費などで「借金がある」と説明し、“返済”のため提携するパブで働くよう指示していた。少なくとも数十人が国際財団の仲介で入国したとみられる。
改正国籍法によってＪＦＣらは、出生後に日本人の父親らに認知されれば、両親が結婚していなくても日本国籍を取得できるようになった。ＪＦＣの母親も、子に日本国籍があれば定住資格が認められやすい。一方で、国際移住機関（ＩＯＭ、本部・ジュネーブ）駐日事務所には０９年ごろから、「ブローカーにだまされた」といったＪＦＣやその母親からの相談が急増している。ＪＦＣ母子の大半は日本語が不自由で「つけ込む隙（すき）が生じている」と担当者は指摘する。
アジア・太平洋人権情報センター（大阪市西区）の藤本伸樹研究員によると、国籍取得を支援する人権団体に加え、工場や介護施設など就職先を案内する仲介業者も増えている。だが中には、渡航費を過剰請求する▽休みを与えず低賃金で働かせ、パスポートを取り上げる▽月数万円の貯金を強制する−−など悪質な業者もいる。
フィリピンの人権団体の女性スタッフによると、こうした業者が日本大使館の近くに軒を並べ、大使館に相談に訪れたＪＦＣ母子を勧誘している。【林田七恵、梶原遊、野村阿悠子】