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時事ドットコム 2015/05/21
【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）は２１日、日米など加盟３４カ国の経済格差に関する報告書を発表した。上位と下位のそれぞれ１０％を占める富裕層と貧困層の所得を比べたところ、格差は平均で９．６倍に広がり、貧富の差が拡大している実態が浮かび上がった。
報告書によると、１９８０年代に７倍だった所得格差は、９０年代に８倍、２０００年代には９倍に広がった。０８年の金融危機以降、低所得層の収入が減少し、こうした傾向がさらに強まっている。
また、数値が高いほど所得の偏りが大きいことを示す「ジニ係数」で加盟国を比較したところ、日本はＯＥＣＤ平均を上回り１０番目に高かった。格差が最大だったのはチリ、最小はデンマークだった。