米UTX 5000人一時帰休も 政府機関の閉鎖長期化で

2013.10.4

 ヘリコプターや航空機エンジンなどを米軍に供給する米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)は2日、政府機関の閉鎖が長期化すれば、約5000人の従業員の一時帰休を余儀なくされることを明らかにした。

 発表資料によると、同社はまずヘリコプターを製造するシコルスキー・エアクラフトのコネティカット、フロリダ、アラバマ3州の従業員計約2000人を7日に一時帰休扱いとする。

 政府閉鎖が来週も続く場合、米ロッキード・マーチンの「F35」戦闘機向けエンジンを手掛けるプラット・アンド・ホイットニー部門と、着陸装置や操縦制御システムを製造するUTCエアロスペース・システムズ部門の従業員計2000人が追加対象となる可能性があるという。

 UTXは発表資料で、「政府閉鎖が来月も続けば、影響を受ける従業員数は5000人を超える可能性がある」と指摘。グレゴリー・ヘイズ最高財務責任者(CFO)が1日語ったところでは、同社の売上高の約18%を政府関連が占めている。(ブルームバーグ Tim Catts)

この記事を書いた人