http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150630/mca1506300500009-n1.htm
SankeiBiz 2015/07/01
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが、厚生労働省の推計で分かった。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。
必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りない。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。人数ベースでは、不足が最も多いのは東京都の３万５７５１人（充足率８５％）、最少の島根県は３２６人（同９８％）。推計では、１７年度には２０８万人の介護職員が必要となり、早くも１２万人が足りなくなる。有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し、２０年度は必要な２２６万人に対し２０万人不足。このギャップが２５年度に倍近い３８万人となる。
人材確保策として厚労省は、介護サービス事業者に支払われる介護報酬の１５年度改定で職員賃金が平均月１万２０００円上がるよう手当てした。