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時事ドットコム 2015/09/16
厚生労働省は１６日、３０日に施行する改正労働者派遣法に関する政省令や告示の案を明らかにした。改正法で新たに派遣元企業に義務付けた派遣労働者への教育訓練について、（1）派遣先受け入れ時に必ず行う（2）長期の契約を結ぶ労働者には年間８時間程度実施する（3）派遣元が有給かつ無償で行う−ことなどを告示に明記する。
また、現在は専門性の高い１８業種や６０歳以上の高齢者、本人または世帯の年収が５００万円以上の労働者などに限り認めている日雇い派遣について、年収条件を引き下げる方向で検討に入る。経済界の要望を踏まえた。