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2015年11月19日08時10分
写真・図版：日本の男女平等度合いを分野別に見ると（省略）
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１９日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界１４５カ国中１０１位だった。前年の１０４位からわずかに順位を上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位だった。
このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の４分野の計１４の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
１位から４位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。５位から１０位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
ログイン前の続き日本の近隣国では、ロシアが７５位、中国が９１位、韓国が１１５位だった。
Ｇ７ではドイツ、フランス、英国が１０位台に並び、日本をのぞくと最下位のイタリアが４１位だった。
世界全体では、４分野のうち、「教育」「健康」では格差が縮小していて、男女の差はなくなりつつある。一方、「政治」「職場」の分野は、依然として大きな格差が残ったままだ。
２００６年の報告書と比べると、過去１０年間で「職場」の男女格差は３％、４分野全体での格差も４％しか縮まっていない。ＷＥＦは、このままでは「格差が完全に解消するには１１８年かかる」としている。（パリ＝松尾一郎）
■政治・職場、格差解消ほど遠く
日本が三つとはいえ順位を上げたのは、女性閣僚が増え、「政治」の得点がアップしたからだ。報告書は１５年１月時点のデータを使っており、前年の２人から４人に倍増した。衆院議員に占める女性の割合もわずかに上昇した。ただ、それでも「政治」の得点は１０・３点で、格差解消にはほど遠い。
世界では１００以上の国が「候補者に占める一方の性の割合は６割を超えない」など何らかの「クオータ（割り当て）」のしくみを採用し、女性の政治家を増やしている。日本でも今年、超党派の国会議員が参加する「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」（中川正春会長）が発足。勉強会をかさね、衆院選の比例区で、各政党が男女を交互に当選させることができるようにする公職選挙法の改正案をまとめた。中川氏は「次期通常国会での提出を目指す」としており、各政党の動向が注目される。
一方、「職場」分野は前年よりわずかに悪化した。女性の労働参加率は上がったが、男女の賃金格差が広がったためだ。ＷＥＦが行った意識調査で、日本の経営者は、同種の仕事についている男女の賃金格差が拡大していると考えている、という結果が出たことを反映している。
働く女性は増えているが、待遇を低く抑えられた非正社員が多いことが背景にありそうだ。総務省の労働力調査（４〜６月）によると、この２年で働く女性は６５万人増えたが、そのうち４８万人は契約社員や派遣、パートなどの非正社員だ。
東京大の大沢真理教授は、「アベノミクスは女性の活躍をうたっているが、男女格差の解消には向かっていないことが報告書から分かる」と指摘する。（岡林佐和）