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琉球新報 2015年11月29日
非正規雇用
県内の自治体で働く公務員の非正規職員（臨時職員、一般職非常勤、特別職非常勤）の女性は正規職員の約２倍と多いにもかかわらず、過去５年間で産休を取得した非正規職員は正規職員の１０分の１に満たない実態であることが、琉球新報の自治体アンケートで２８日までに分かった。育休取得でも非正規職員は正規職員の約３５分の１にとどまっている。非正規職員の産休、育休取得者が少ない背景には、休暇制度が未整備な自治体が多いことに加え、あったとしても無給休暇がほとんどで、多くが利用せずに退職を余儀なくされる実態がある。
任期が短い臨時職員が休暇制度を必要としていないという側面もある。総務省は昨年７月、産休、育休を含む各種休暇制度を整備していない自治体が多いとして、全国の自治体に早急な対応を求める通知を出している。
過去５年間で産休を取得した非正規職員は１１５人だったのに対し、正規職員は１３３０人だった。育休取得は非正規職員が４１人に対し、正規職員が１４２７人。那覇市を除く市町村の女性職員数は非正規職員が７２８７人で、正規職員３７１５人の約２倍。
非正規職員に対する休暇制度は、臨時、一般職非常勤、特別職非常勤の任用形態によってばらつきがある。名護市、今帰仁村、恩納村、伊江村、読谷村、南風原町、北大東村、伊是名村、多良間村、竹富町、与那国町の１１市町村は、いずれの任用形態でも産休、育休制度が未整備だった。
正規職員の産休は全自治体で制度があり、伊是名村を除く４０市町村と県が有給で付与している。非正規職員に対して産休を有給で付与しているのは県（臨時）と石垣市（同）、大宜味村（同）、東村（同）、渡嘉敷村（同）、座間味村（一般職非常勤）、粟国村（同）の６市村のみ。
正規職員の育休は久米島町と恩納村以外の自治体で制度があり、県と１４市町村が有給で付与している。非正規職員に育休を有給で付与しているのは大宜味村（臨時）、渡嘉敷村（同）、座間味村（一般職非常勤）、粟国村（同）の４村だけだった。
那覇市を除く県と４０市町村の職員数は正規職員が計１万４０８６人、非正規職員が計１万１３４４人。女性の割合は正規職員が３３・９％、非正規職員が７１・６％。
アンケートは１７〜２０日に県と４１市町村に送り、２７日までに全自治体から回答を得た。県はデータがないとして、非正規職員の産休、育休取得者数は無回答。那覇市は男女別の職員データがないとして、職員数は全体数のみ回答した。（稲福政俊）