http://digital.asahi.com/articles/ASHD74F7ZHD7ULFA00H.html?rm=290
朝日新聞デジタル 2015年12月7日
パートの主婦らが社会保険料を負担しないように働く時間を抑える「１３０万円の壁」問題の改善に向け、政府は企業向けの助成制度を拡充する。パートの働く時間を延ばしたり賃上げしたりした企業に補助金を出し、働く人が「壁」を越えるのを後押しする。女性の労働時間を延ばし、経済成長につなげる狙いだ。
７日の経済財政諮問会議で、塩崎恭久厚生労働相が明らかにした。
現状では、主婦らの就労が年収１３０万円以上か週３０時間以上だと、年金や医療の保険料を払わないといけない。さらに来年１０月からは従業員５０１人以上の企業では、就労が「週２０時間以上で年収１０６万円以上」だと保険料の負担が生じる。
ログイン前の続き新たな助成制度では、パート労働者らの賃金を２％以上増やした企業に、来年４月から人数に応じて５万〜３００万円（大企業は４分の３程度）を支給する。
また、パートらの労働時間を週５時間以上延ばし、新たに被用者保険を適用した場合、来年４月から１人あたり２０万円（大企業は１５万円）を補助する。来年１０月からは、労働時間の伸びが週１〜４時間でも、一定の賃上げと組み合わせれば４万〜１６万円（同３万〜１２万円）を助成する。いずれも２０１９年度までの措置。（生田大介）