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時事ドットコム 2015年12月11日
政府・与党は９日、企業の役員報酬に対する優遇税制について、収益性の指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬を、新たに対象に加える方針を固めた。税制上の扱いを見直し、企業経営者に成長を意識した経営を促す。２０１６年度税制改正大綱に盛り込む。
役員報酬の優遇税制は、損金（費用）として計上し法人税の負担を軽くする措置。（1）毎月同額の給与（2）事前に決めた賞与（3）利益連動報酬−のいずれかに該当する必要がある。ただ、ＲＯＥや総資産利益率（ＲＯＡ）といった財務指標に連動した報酬体系は、損金算入できるかどうか不明確だったため、経済界が見直しを要望していた。
１０日にも取りまとめる税制改正大綱では、「ＲＯＥなど利益に関する一定の指標」に基づく役員報酬は、損金算入できることを明確にする。