http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00m/040/047000c
毎日新聞2016年1月5日
給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約２００万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。
３年に１回実施している国民年金被保険者実態調査（２０１４年分）で、回答があった２万２６９６人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約１８０万人、個人経営事業所で約２０万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約１５８３万人（１４年３月末、外国人などを除く）の１２％強にあたる。
厚生年金は全ての法人事業所と、従業員が５人以上いる個人経営の事業所（農林水産業などを除く）に加入が義務付けられている。正社員のほか勤務時間・日数が正社員の４分の３以上あるパートなども対象で、保険料（月収の１７．８２８％）を従業員と事業主が半分ずつ負担する。
一方、国民年金は加入者本人だけが保険料を払い、年金は満額でも月約６万５０００円と厚生年金より少なくなる。厚労省は今年度から、未加入の可能性がある事業所約７５万社を集中的に調査し、加入を促している。【堀井恵里子】