http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2016011900752
時事ドットコム 2016/01/19
日本生命保険が１９日発表した「福利厚生アンケート調査」で、過去５年間でメンタル面の不調を訴え休職する従業員が「増えている」と回答した企業が全体の半数近くに上ることが分かった。年次有給休暇の取得率が低い企業ほど休職者が増える傾向が高くなっている。
メンタル不調を理由とした休職者について、４８．２％の企業が「増えている」と回答。「減っている」は１１．３％、「どちらとも言えない」は３９．８％だった。有給休暇の取得率との関連では、休職者が「増えている」との回答は、平均取得率が「２０％未満」の企業で６５．５％、「４０〜６０％未満」で４８．４％、「８０％以上」では３９．０％となった。
日生は「日本は有給休暇の取得率が５割程度と欧米より低いが、精神的な健康維持のためにも取得率を高めることが大切だ」（法人営業企画部）と分析している。
調査は２０１５年５〜８月、従業員１０００人以上の企業・団体を対象に実施。５６６社が回答した。