政府が大学生の就職活動開始時期を現在より４カ月遅い４年生の４月以降とするよう経済界に要請する方向で調整していることに関し２日、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が政府の意向に賛同する一方で、経団連の米倉弘昌会長が慎重な見方を示し、経済界で賛否が分かれた。
同友会の長谷川氏は２日の定例会見で「企業が学生の質の低下を嘆くのであれば、３年生は勉学に集中させたいという大学の要請に当然、応えるべきだ」と強調。
一方、経団連の米倉氏は東京都内で記者団に対し「数カ月で結婚相手を決めるようなもので、学生には死活問題になる。もうちょっと長期的にみてやったらいい」と述べた