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時事ドットコム 2016/01/29
厚生労働省は２９日、２０１５年１０月末の外国人雇用状況を公表した。それによると、日本国内で働いている外国人労働者は前年同月末比１５．３％増の９０万７８９６人となり、０７年に届け出が義務化されて以降で過去最高となった。
海外からの留学生の受け入れが進む中、アルバイトで就労したり、卒業後にそのまま日本で働いたりするケースが増えているほか、外国人技能実習生が増加しているのが背景にある。また、雇用情勢の改善で、以前から日本に住んでいる永住外国人も新たに就職しているという。
国籍別では、中国が最多の３２万２５４５人で、外国人労働者全体の３５．５％を占めた。次いで、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順だった。ベトナムは前年から約８割の急増。厚労省では「このままのペースでいけば、あと数年で１００万人を超える」（外国人雇用対策課）とみている。