http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016013100079
時事ドットコム 2016/01/31
政府は「１億総活躍社会」に向けた重要課題である女性の社会進出を後押しするため、女性の活用に積極的な企業を公共事業で優遇する制度の具体化に乗り出す。女性が働きやすい職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進に取り組む企業を対象に、入札の評価基準を見直し、２０１６年度中の導入を目指す。
政府は現在、公共事業の入札に当たり、事業者の技術力や入札価格などの総合評価で採点する「総合評価落札方式」を採用。新たな制度では、事業者による女性の登用だけでなく、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みも評価基準に加える。具体的には、育児休業の取得率や長時間労働の是正に一定の基準を設けることを検討している。