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共同通信 2016年2月3日
【ニューヨーク共同】米司法省と消費者金融保護局は2日、自動車ローン金利の設定で人種差別的な取り扱いがあったとして、トヨタ自動車傘下の米金融会社が不利益を受けた顧客への賠償金として最大2190万ドル（約26億2千万円）を支払うことで合意したと発表した。
トヨタ側は「あらゆる差別を許容していない」とし、人種差別があったとする当局と見解の相違があると説明。ただ、金利設定などで再発防止に向けた取り組みを強化する方針を明らかにした。
米司法省などによると、トヨタ側は自動車ディーラーを通じたローンで、黒人やアジア・太平洋諸島の出身者に対して金利を高く設定していた。