http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022200642
時事ドットコム 2016/02/22
厚生労働省は２２日、国による再就職の支援制度「労働移動支援助成金」について、会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針を明らかにした。会社側の都合によるリストラに悪用される恐れがあるためで、４月１日から運用を厳格化する。
塩崎恭久厚労相は２２日の衆院予算委員会で、助成金に関し、「退職強要が起きにくい仕組みに確実に改善する」と表明した。大西健介氏（民主）への答弁。
この助成金制度では、工場や営業所の閉鎖などで従業員をやむを得ずリストラするような場合、速やかな再就職を支援するため民間の人材紹介会社などに委託すると、リストラした企業に委託費用の一部が支払われる。雇用保険を財源に実施している。
現行の仕組みでは、助成金の申請書類に、労働組合の同意があるのかなどを記載しなければならないが、会社側から退職の強要があったかどうかは明示させていなかった。