毎日新聞2016年2月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160218/ddm/041/040/147000c
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影（省略）
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。
労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。
相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
労働局ごとの契約で相談員の１日の勤務時間が６時間半〜７時間半とまちまちだったため、厚労省は４月１日付の組織改編を機に、７時間にそろえることにした。これに伴い勤務時間が３０分短くなった人がいた一方で、東京、埼玉など７局の相談員２１７人は６時間半が７時間に延び、賃金が変わらないため時給に換算すると実質１００円近い賃下げになる局もあった。
厚労省はこうした労働条件の変更を１月中旬以降に通知。口頭で説明した労基署もあったが、ファクスで通知文を送っただけのケースもあった。
ある相談員は「非正規労働者が契約更新の際に労働条件を厳しくされたという相談をよく受けるが、厚労省も全く同じことをしている」と反発。労組が団体交渉で問題点を指摘し、毎日新聞が事実関係を取材したところ、厚労省は１７日に方針を撤回した。
厚労省は「労働条件が変更されるのに説明が十分ではなかった。問題ある対応なので撤回した」と説明。２０１６年度は現行のまま契約更新するという。
ブラック企業対策プロジェクト事務局長の嶋崎量弁護士は「今回のやり方は非正規労働者の弱い立場につけ込むブラック企業のやり方そのもの」と話している。【東海林智】