朝日DIGITAL 2017年4月13日
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ＮＨＫが、受信料の集金などを委託している地域スタッフは、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」なのか。その点が争われた訴訟で、東京地裁は１３日、地域スタッフは労組法上の労働者だと判断し、ＮＨＫを敗訴とする判決を言い渡した。
ＮＨＫは２０１５年、堺市の地域スタッフが加入する労働組合との団交を拒んだとして、中央労働委員会から不当労働行為と判断された。この判断に対し、ＮＨＫが取り消しを求めて国を訴えていた。
判決は、地域スタッフについて「業務がＮＨＫの相当強い管理下に置かれている」と指摘。「ＮＨＫの団交拒否に正当な理由がない」と判断した。
ＮＨＫ広報局は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討します」とコメントした。（後藤遼太）