朝日 DIGITAL 2016年9月29日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9Y56NLJ9YPTIL015.html
「和食さと」など飲食店４２７店舗をチェーン展開する「サトレストランシステムズ」（大阪市中央区、重里欣孝社長）が系列店で違法な長時間残業をさせ、残業分の割増賃金を支払わなかったとして大阪労働局は２９日、同社と店長ら５人を労働基準法違反（長時間労働）などの疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。
労働局によると、大阪府内にある同社の系列店「和食さと」「すし半」「さん天」の計４店舗などの店長ら４０〜５０代の５人は２０１５年１〜１１月、社員やアルバイト計７人を、労使協定で決めた残業時間（月４０時間）を超えて残業させた疑いがある。残業はそれぞれ月最大で４９〜１１１時間だった。うち２人の店長は従業員３人に、残業分の割増賃金各約３万４千〜２２万５千円を支払わなかった疑いがある。
全国の労働局は同社の系列店に対し０８年以降、計１８回長時間残業などの指導を繰り返しており、従業員からの情報提供を受けた大阪労働局が送検した。
同社は今年３月に委員会を立ち上げて調査。１４〜１５年度にのべ６５３人分、約４億６千万円分の未払いが発覚し、今年５月にほぼ全額を支払ったという。
重里社長は労働局に「飲食業は長時間労働が当然という風土があり、解消できなかった」と説明。同社は深夜営業の短縮などで「違法な長時間労働はなくなった」としている。
厚生労働省は昨年４月、「過重労働撲滅特別対策班」を東京と大阪の両労働局に発足させており、大阪の対策班による摘発事案は２件目。