悪質長時間労働「罰則厳格に」９０％…読売調査

　読売新聞社は、「働き方」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。正規雇用、非正規雇用を問わず、能力や成果、勤続年数が同じ場合に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」にすべきだと「思う」人は７１％に上り、「思わない」の２７％を大きく上回った。

　今の日本の社会で、長時間労働が「問題だ」と思う人は「大いに」と「多少は」を合わせて９０％。悪質な長時間労働をさせた企業に対する罰則を厳格に適用することに「賛成」は９０％、「反対」は８％だった。

　政府は「働き方改革」で、同一労働同一賃金のほか、時間外労働（残業）に罰則付きの上限規制を導入するため、関連法案の国会提出の準備を進めているが、こうした方向性に理解を示す意見が多数を占めた。

　理想的だと思う仕事（三つまで）は「収入が安定している仕事」６６％が最も多く、「能力を生かせる仕事」５２％、「楽しい仕事」４１％などが続いた。年代別でも、「収入が安定」はすべての年代でトップだったが、１８〜２９歳に限ると２位は「楽しい」、３位は「精神的に負担の少ない仕事」だった。

　現在、単純労働目的の外国人労働者の入国を認めていないことについては、「今のままでよい」４７％、「職種を問わず、労働目的の入国は積極的に認めるべきだ」２２％、「入国はもっと制限すべきだ」１６％、「移民を認めたり、永住権付与の対象を広げたりすべきだ」１２％の順だった。

　調査は３月中旬〜４月中旬に実施した。

この記事を書いた人