朝日DIGITAL 2017年4月25日
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違法残業が社内で常態化していた疑いがある広告大手、電通の捜査で、厚生労働省は２５日、中部（名古屋市）、関西（大阪市）、京都（京都市）の３支社の幹部計３人と、法人としての電通を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
特集：電通・過労自殺問題
２０１５年１２月末に電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺し、労災認定された。厚労省は昨年１２月２８日、高橋さんの上司だった幹部と、法人としての電通を書類送検。３支社でも、労使が決めた上限時間を超える長時間労働を社員にさせていた疑いがあるとみて捜査を続けてきた。今月２０日には山本敏博社長からも任意で事情を聴いていた。厚労省による一連の捜査はこれで終結する。