朝日DIGITAL 2017年4月26日
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広告大手の電通が社員に上限時間を超えた残業をさせていた労働基準法違反事件で、同社の山本敏博社長がこれまでの厚生労働省の任意聴取に対し、社員の勤務管理が不十分だった、と述べ、法人としての責任を認める説明をしていることが関係者への取材でわかった。検察は同社を立件し、刑事処罰を求める方針で調べている。
厚労省は２５日までに、本社と関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の管理職の社員計４人と、法人としての同社を書類送検した。自殺した高橋まつりさん（当時２４）を含む部下計７人に対し、計４３回にわたって労使で決めた１日あたりの残業時間の上限（５時間半）を超えて働かせた疑いがある。
関係者によると、山本社長は厚労省の聴取に対し、高橋さんらについて労使が決めた上限を超えた残業があったことを認めた。会社として「もっと取るべき対策があった」などと話したという。
検察も今後、関係者から事情を聴くとともに、防止策が十分だったかについても調べ、求める刑の重さを判断する。
労働基準法は違法な時間外労働の罰則として、法人に対し、３０万円以下の罰金刑を定めている。複数の違反があれば加算される。