SankeiBiz 2013.11.19
政府の産業競争力会議は、雇用、労働市場改革の方向性を年内にもまとめる。
同会議の雇用人材分野の分科会では、雇用や労働市場における課題など、検討の枠組みを提示している。一定の休息時間の設定を企業に義務付ける代わりに残業時の割増賃金の支払いを免除することや、裁判で解雇無効の判決が出た後、復職ではなく金銭支払いによる解決を認めるルールの導入などが挙がっている。
分科会は労働政策を担当する厚生労働省と協議した上で、年内に中間整理を取りまとめる予定だ。
検討の枠組みは、分科会の主査を務める長谷川閑史武田薬品工業社長が提出した。具体的には、残業の割増賃金免除や解雇の金銭解決ルールのほか、職種や勤務地を限った「限定正社員」の雇用ルールの明確化や、有期雇用で５年を超えると無期契約に転換できる規定について、定年後の高齢者は適用除外とする案が出ている。
また、正規・非正規社員の格差是正策として、同じ価値の労働に対する賃金に、企業が差をつけることを禁止する規定の整備なども議論されそうだ。