障害者雇用義務２・３％へ　対象企業も拡大、厚労省

 2017年05月30日　共同通信配信

 

　厚生労働省は３０日、民間企業に義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を２０２０年度末までに現行の２・０％から２・３％に引き上げることを決めた。現在従業員５０人以上となっている対象企業も拡大する。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が同日、了承した。

企業が受け入れ体制を整備するまでの経過措置として、来年４月から当面は２・２％とし、その後０・１ポイント引き上げる。

２・２％になった場合、対象となる企業は、従業員４５・５人以上（短時間雇用者は０・５人と計算）、２・３％では４３・５人以上。５０人以上の企業は１６年６月時点で８万９３５９社。

国や地方自治体、独立行政法人は来年４月から２・５％、都道府県などの教育委員会は２・４％とし、民間企業の引き上げ時期に合わせ、０・１ポイントずつ上げる。見直しは身体、知的障害者に加え、来年４月から精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。