副業解禁の狙いは？ＳＢ人事「社外での知識、イノベに」

朝日DIGITAL　2018年1月10日

https://digital.asahi.com/articles/ASKDP755XKDPULFA03Q.html

副業解禁の狙いを語るソフトバンクの長崎健一人事本部長

昨年１１月から副業を解禁したソフトバンクの長崎健一人事本部長に狙いを聞いた。

会社員の副業、解禁でどう変わる？ＳＢは１３０人応募

――なんで副業を解禁しようと思ったのですか？

「昨年から政府を含めて『働き方改革』が盛り上がってきて、当社も通信事業者として成熟しつつあり、いまは転換期に来ているととらえ、ここで社員のスキルのあり方を考え直そうと思ったんです。政府の政策にあわせて、まず『過重労働対策』として残業を減らす取り組みを始め、さらに社員の創造性や生産性を高めることを考えました。全社員に『自己啓発や勉強代、外部の人との交流資金に使って欲しい』と１万円の支援金を支給するようにしたほか、社外で自身を高めて本業に刺激を与えてもらおうと副業を認めることにしたのです」

「なぜ副業か。格好いい言葉で言うと、他流試合や武者修行をやってほしい。社で培った知識に社外の知識を加え、イノベーションをおこしてほしい。社外交流を増やして会社の外にも人的なネットワークを持って欲しい。ただし、あくまでも『本業に支障を来さない』ことと『自身のスキルアップにつながる』ことを大前提にしており、『同業他社で働くのはダメ』『公序良俗に反してはいけない』『雇用契約を結ばない』『社会的信用を乱してはいけない』などのルールを定めました」

――どんな副業が多いのですか？

「副業の申請は予想外に多く、１２月までの１カ月間で約１００人を認めました（同年末には約１３０人に）。多いのはプログラミングやウェブデザインのノウハウを生かして知り合いの会社を手伝うというものですが、あとはボクシングのコーチやヨガのインストラクターなど趣味の延長線上のものも結構あります。ほかに東大の大学院講師、障害者雇用を促進するＮＰＯの理事、劇団員、看板職人、コンサルタント、ライターなど雑多です。外部でも働く経験をもつとプロ意識が高まるようです」

――逆に認められなかったものは？

「却下されたのは数件あります。コンビニやパン屋で働きたい、ガソリンスタンドの従業員になりたいなど、いずれも雇用契約を結ぼうとしたケースです。雇用契約を結ぶとどちらが本業かわからなくなるので」

――副業によって本業へのフィードバックの事例はありますか？　「まだ始めて１カ月なので、具体的にはこれからです」

「しかし、いろんな経験を積んだ方が選択肢が増える。人生８０年の時代、定年後のことを考えても本人の人生にマイナスではないはず。それに今回申請した人たちを見ていて思ったのは、いずれ会社を辞めてやりたいことをやろうと考えている人がいるな、と。そういう人が会社を辞めないでもやりたいことができるという環境を今回作ることができました。こういう制度がないと、有能な人を引き留める方策がなく、会社を辞めてしまうかもしれないのです」

（インタビューは２０１７年１２月１２日）（聞き手・大鹿靖明）