労働時間上限を週５２時間に短縮　国会委員会で法改正案可決＝韓国

 聯合ニュース　2018/02/2

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の環境労働委員会は２７日、全体会議を開き、週７日間の労働時間の上限を現行の６８時間から５２時間に短縮する内容の勤労基準法改正案を可決した。

国会環境労働委員会の全体会議＝２７日、ソウル（聯合ニュース）

国会環境労働委員会の全体会議＝２７日、ソウル（聯合ニュース）

産業界の衝撃を和らげるため、従業員３００人以上の事業所と公共機関は７月１日から改正法が適用される一方、従業員５０〜２９９人の事業所は２０年１月１日から、従業員５〜４９人の事業所は２１年７月１日からの適用となる。

　また、従業員３０人未満の事業所に対しては、２２年１２月３１日まで労使合意に基づき８時間の労働時間延長を認める。

　休日勤務手当の支給に関しては現行の基準が維持され、休日勤務が８時間以内の場合は通常賃金（時間外労働手当や退職金などの算定のベース）の１５０％、８時間を超える場合は通常賃金の２００％の手当が支給される。