総務省　労働力調査（基本集計） 平成31年（2019年）3月分

東京新聞 2019年4月29日 朝刊

 

写真

　十五歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が二〇一八年平均で５１・３％となり、一九六八年以来、五十年ぶりに五割を超えたことが二十八日までに、総務省の「労働力調査」で分かった。女性就業者数も二千九百四十六万人で、前年比八十七万人増と大きく伸びている。国や企業の育児・介護との両立支援策が充実し、女性の背中を後押ししているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に、企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあるとみられる。

　一方で賃金面などでは依然、男女格差が残り、女性の管理職比率もまだ低い。格差解消や女性の積極登用に向けたさらなる取り組みが求められる。

　五十年前は農業などで働く女性が多かった。

　一八年平均について、実際に働いている女性だけでなく、求職中の女性の数も考慮した割合（労働力率）を十年前と比較すると、全ての年代で上昇している。結婚や出産を経験する人が多い三十〜四十代の労働力率が、その前後よりも落ち込む「Ｍ字カーブ」も改善。特にＭ字の谷の部分となる「三十〜三十四歳」（７６・９％）、「３５〜３９歳」（７４・８％）がいずれも約１０ポイント上がり、カーブが緩やかになっている。

　産業別で就業者数が最も増えたのは宿泊業・飲食サービス業（二百六十万人）で、一七年に比べ二十万人増。次いで医療・福祉（六百二十七万人）が十四万人増だった。

　ただ、正規、非正規で見ると、男女差は歴然としている。男性では正規で働く人が二十九万人増、非正規二十二万人増なのに対し、女性では正規二十四万人増に対し、非正規六十二万人増と、圧倒的に非正規の増加分が大きい。

　厚生労働省が三月末に公表した「一八年賃金構造基本統計調査」によると、男性の賃金を一〇〇とした場合、女性は七三・三。〇八年は女性が六七・八で、十年前に比べれば改善していると言えるが、それでもなお同等にはほど遠い実情だ。十五〜六十四歳の生産年齢人口に限った単月の労働力調査では、女性の就業率は昨年八月に７０・０％だった。