派遣労働者に関する調査 正社員と同じ働きでもボーナスなし
まめ学 社会 2019年7月31日 OVO
日本労働組合総連合会（略称：連合）は、派遣労働に関する制度や法改正に対し派遣労働者がどのような意識を持ち、また、働く上でどのような実感を持っているか、派遣労働者の意識と実態を把握するため、「派遣労働者に関する調査」を実施。全国の20歳〜69歳の派遣労働者（民間企業勤務）1,000人の有効サンプルを集計した。
まず、2020年4月1日に労働者派遣法が改正されることを知っている聞くと、「詳細まで知っていた」のは全体で5.2％、世代別に見ると、60代が1.4％と最も低く、次いで20代と50代は4.5％。「詳しくではないが知っていた」も含めた認知率は、全体で51.4％となっている。
この法改正によって、派遣労働者と派遣先の正社員との間の不合理な待遇差はなくなると期待するか聞いたところ、「期待する」は44.7％、「期待しない」は13.3％、「わからない」は42.0％と、当の派遣社員は一定の評価をしている様子。期待しないと回答した人に理由を聞いたところ、「結局は差があるままだと思うから」（20代女性）、「それでは問題が根本的に解決しないから」（30代男性）、「解雇される原因になるから」（40代男性）、「制度を作っても罰則がなければ守られないと思うから」（50代女性）といった声が出ていた。
一方、現状を探るために、労働時間や業務の内容・責任が派遣先の正社員と同じか、異なるかを聞いたところ、【労働時間】と【業務の内容】、【業務の責任】の全項目で「派遣先の正社員と同じ」と回答したのは23.1％と、2割以上が派遣先の正社員と同じ働き方をしている。
項目別でみると、【労働時間】では「派遣先の正社員と同じ」が54.0％、「派遣先の正社員とは異なる」が46.0％だった。また、【業務の内容】では「派遣先の正社員と同じ」が49.2％、「派遣先の正社員とは異なる」が50.8％となったが、【業務の責任】では「派遣先の正社員と同じ」が30.5％、「派遣先の正社員とは異なる」が69.5％となるなど、業務の責任については、派遣先の正社員と責任の度合いが異なるというケースが多いようだ。
一方、通勤手当やボーナス、退職金について、自身が支給の対象になっているかどうかを聞くと、【通勤手当の支給】では『対象となっている（計）』（「派遣先の正社員と同じ内容・基準で」と「派遣先の正社員と異なる内容・基準で」の合計、以下同様）が51.8％で半数以上となったのに対し、【ボーナスの支給】では『対象となっている（計）』が10.5％、【退職金の支給】では『対象となっている（計）』が8.4％でどちらも約1割にとどまっている。正社員と同じだけ働いていても、ボーナスや退職金の支給がある人は圧倒的に少ないようだ。
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