海外労働情報19-07 諸外国のプラットフォームビジネス調査 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―
掲載日：令和元年7月31日
概要
研究の目的
個人請負の拡大など、雇用によらない働き方が拡大する可能性が高まる中、プラットフォームを用いた企業のビジネスモデルをとりまく現状と労働政策課題を明らかにするとともに、諸外国の政労使や非政府組織はどのような取り組みを行っているのかを明らかにする。
本文
全体版
海外労働情報19-07「諸外国のプラットフォームビジネス調査 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―」全文（PDF：1.83MB）
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分割版
表紙・まえがき・執筆者・目次（PDF：616KB）https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/pdf/19-07_00.pdf
序章（PDF：641KB）https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/pdf/19-07_josho.pdf
第１章 アメリカ（PDF：615KB）https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/pdf/19-07_01.pdf
第２章 イギリス（PDF：916KB）https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/pdf/19-07_02.pdf
第３章 ドイツ（PDF：933KB）https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/pdf/19-07_03.pdf
第４章 フランス（PDF：764KB）https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/pdf/19-07_04.pdf
付随情報
研究期間
平成３０年４月〜平成３１年３月
執筆担当者
山崎 憲労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員樋口 英夫労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐飯田 恵子労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐北澤 謙労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
（所属は執筆当時）