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全国民主労働組合総連盟
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報道資料
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2019年12月25日(水)
※ 12時以後報道要望
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イ・ジュホ政策室長010-3712-0374
ソン・チスン副報道担当者010-4391-1520
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（郵便）04518ソウル特別市中区貞洞洞3 京郷新聞社14階 | 代表電話(02)2670-9100 | FAX (02)2635-1134
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(W) 韓国の２大労総の組合員数が逆転し、従来、２番目だった民主労総が、韓国労総を抜き、第1労総になりました。政府の調査結果を受けて、民主労総が以下の声明を発表しました。試訳してみました（試訳文責：脇田滋）
労組組合員233万人、組織率11.8%、民主労総組合員97万人
民主労総第1労総として重大な責任感を感じる
–政府各種委員会委員比率再調整、産別交渉促進および活性化対策、民間部門、中小零細事業場労組活動する権利支援など後続措置が出なければならない
–依然として労組活動することが難しい国、組織率30%ための積極的労働行政が必要
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2018全国労働組合組織現況発表に伴う民主労総の立場と対政府要求
–何より民主労総は第1労総として無限の責任感を感じ、支持された労働者に感謝
–ロウソクのあかり抗争以後高まった労働権拡大要求が民主労総に対する信頼感上昇で組合員増加
–政府は今回発表を契機に、各種政府委員会に労働界参加比率再調整始めなければならない
–労組組織率拡大は両極化不平等解消指標と直結するので、政府は労組組織率が最小30%に上昇できるように各種制度改善と行政措置推進しなければならない
–全体組合員のうち超企業組合員比率が86.7%で産別交渉促進、活性化に積極的に取り組まなければならない
–事業場規模別組織率(30人以上2.2%、30人未満0.1%)考慮、中小零細事業場労組活動する権利支援のための格別の措置が必要
–労組組織率調査、組合員数と組織率増減結果を越えて原因分析ための立体的な調査が必要
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1. 民主労総が名実共に第1労総として政府が公式化しました。
2018年基準として97万人だが、2019年今年初めを基準として民主労総は100万労働者が参加する最大労働団体になりました。過労社会、低賃金、長時間、高強度の労働慣行を改善するために、雇用安定と非正規職正規職転換のために、抑圧的で強圧的な軍隊式企業文化を変えるために、集団ハラスメントなど劣悪な労働環境を変えるために、差別的待遇を打破するために、数多くの労働者が労働組合を選択した結果です。最低賃金改悪で低賃金労働者の賃金引き上げが無力化されて、週最大52時間制が導入された以後でも、あらゆる脱法策で長時間労働体制が持続することに抗議して正当な労働力の対価を求めるために労働組合を選択したのです。いつも労働者の側で闘争する民主労総を選択した結果です。結社の自由、労組活動する権利の保障は仕事の場で人権と民主主義を実現するための最小限の前提条件であることを私たちはもう一度強調しようと思います。
2. まず、第1労総として民主労総は100万組合員はもちろん、2,000万労働者の前で無限の責任感を感じて頭を下げて労働者の支持に感謝申し上げます。名実共に第1労総に成長した民主労総は、ここに満足しないで人と財政を戦略的に投じて100万組合員を超えて200万組織化に進み、2,000万人労働者の民主労総になるための大長征を止めないで継続していきます。
3. 労働部が12月25日発表した2018全国労働組合組織現況によれば、韓国の労働組合組合員が233万人で、昨年に比べて24万 3千人増えて労組組織率が11.8%に上昇しました。これはまだ主要国家の労組組織率(20〜70%)に比べて低い数値ですが、上昇の勢い自体は全世界的に類例を探してみるのが難しい事例として世界労働界の注目を浴びています。
4. 民主労総は全体組合員233万人中97万人で41.5%を獲得、93万人40.0%である韓国労総を初めて政府の公式発表で追い越しました。実際には民主労総所属である全教組が法外労組という理由で、貨物連帯など特殊雇用労働者が労組設立証が交付されなかったという理由で、組織率統計から除外されたのを勘案すれば二大労総間の格差は一層広がると見られます。そして、民主労総自らの調査結果によれば、増えた組合員の多数が非正規、青年、女性組合員が占めていて量的増加とともに質的な内容もより一層鼓舞的に感じられます。
5. 最近、労働組合組織率が持続的に増加しているのはロウソクのあかり抗争以後、社会全般的に高まった民主主義と人権意識が現場の労働権拡大要求に自然に連結され、変化した情勢の中で民主労総が現場労働者のための一貫した闘争と交渉で信頼感を与えていて、戦略組織化事業で人と財政を積極的に投じることによって小さな成果が現れた結果です。
6. 政府は、もうこれ以上機械的均衡感を越えて名実が一致するように第1労総になった民主労総と両極化不平等解消のための労使労政関係の新しい枠組みの用意、懸案問題解決のための労政協議などに積極的に応じなければなりません。今まで民主労総が第2労総という理由で政府各種委員会委員配分において相対的に少なかったが、今回の調査結果を基準として直ちに再配分されなければなりません。すなわち、政府の各種委員会の数字調整* などが迅速になされなければなりません。
※労働部最低賃金委員会(民主労総4、韓国労総5)、保健福祉部財政運営委(民主労総2、韓国労総3)、
労働委員会勤労者委員など、政府の各種委員会参加比率の調整が必要
7. 今回の調査結果を一歩さらに進んでみれば、韓国労使関係の側面でいくつかの政策的課題を投げかけています。
1)第一に、今回の発表によれば、労組組織率が昨年に比べて11.6%、24万3千人増加して233万1千人の組合員で11.8%組織率を示しています。だが、これは2019年3月、OECDと雇用労働部発表した国際比較によれば依然としてOECDの最下位圏です。先進国に分類されるヨーロッパ主要国家らと比較すると、これはより一層赤裸々にあらわれます。「社会福祉国家」として広く知られた北ヨーロッパ国家の労組組織率を調べれば、フィンランド65%、スウェーデンが66%で韓国と顕著な差を見せています。西ヨーロッパ国家の場合、英国が24%、ドイツが17%の労組組織率を記録しています。 近い日本も17%です。
このような国際比較は、文在寅政府が労働尊重社会を標ぼうしているが、依然として韓国社会において労働組合設立がどれほど難しいことなのかをよく示している端的な例です。したがって、政府は今回の組織率発表を契機に増加した背景と原因をまともに分析し、わが国の労組組織率が最小30%以上上昇できるように積極的な制度改善と行政措置を取らなければなりません。何より300万人余に達する特殊雇用・プラットホーム労働者と教師労働者に労働基本権を保障するために直ちに労働組合法を改正しなければなりません。
2)第二に、組織率を事業場規模別に調べれば、労働者300人以上50.6%、100〜299人10.8%、30〜99人2.2%、30人未満0.1%等と明らかになっています。すなわち、300人以上企業は難しい条件でも50.6%という高い組織率を示している反面、100人未満事業場は2%台の低い組織率を示しています。これは、相対的に労働条件がさらに劣悪な中小・零細事業所労働者が自分たちの問題について自ら主張をするのが難しいということを意味しています。したがって、自らの労組結成はもちろん、産別労組に加入することができるように産別労組活動を活性化して、さらに産別交渉促進と協約適用率の拡大を通じて該当産業に従事する中小零細事業所の労働者の賃金と労働条件向上に力を傾けなければなりません。このような努力こそ社会両極化不平等解消の最も重要な政策手段です。
3)第三に、組合員数分布を見れば、超企業労組所属組合員数が1,349,371人(57.9%)と明らかになって超企業労組所属組合員数の増加傾向が着実に続いています。とくに、民主労総の場合、超企業労組組合員数比率が何と86.8%、840,254人に至っています。したがって、政府と国会はこれ以上企業別労使関係に基づいた労働組合法に留まらず、これを改正して超企業労使関係を通じて労働運動が両極化不平等解消のための社会的役割を尽くせるようにするべきです。
4)第四に、部門別組織現況を見れば、民間部門9.7%、公共部門68.4%で民間部門の組織率が非常に低いと明らかになりました。これは去る17日、サムスン電子サービス労組弾圧事件でサムスンの2人が拘束されたように財閥を含む多くの民間企業が依然として労組を経営のパートナーと思わず、敵対視する労組弾圧と反労組情緒が強いということを示しています。したがって、政府は公共部門模範使用者として公共部門で労働組合活動する権利保障で先頭に立つのはもちろん、民間部門でも労組組織率が高くなり得るように労組破壊、労組活動支配介入など不当労働行為に対しては拘束捜査など厳罰に処することで、労組弾圧と労組破壊がどれほど深刻な反社会的犯罪かを明確に刻印させるべきです。
5)最後に、2003年国家承認統計と指定された労働組合組織率統計調査が、2019年現在の民間に委託調査されて様々な問題点と限界が明らかになっています。これは定期国会国政監査でも指摘されたところです。したがって、まともに行われた労組統計結果を導き出すためには積極的な制度改善が必要です。すなわち現在の調査方法は△組織率計算の分母である組織対象労働者数の過多計算で、実際の組織率より低く現れてくる可能性△調査項目が狭いことからまともな労組現況把握が難しい点などが指摘されています。すなわち、組合員数、組織率増減の結果しか確認できず原因把握が難しいです。したがって、一国家の経済政策と労働政策、社会統合政策推進するにあたって労働組合組織率が重要な影響を及ぼすので、労働部は今の労組組織率調査方法を改善して、最小限、調査主体を韓国労働研究院のような国策研究機関に変更し、ガバナンスも二大労総と関連研究機関含む意見収斂構造を作ってみて客観的で立体的な調査を進めるようにしなければなりません。
7. 民主労総は、すでに組合員100万人を遥かに越えて200万組織化に進んでいます。わが国社会の最も核心課題として登場している社会両極化不平等問題を解消するには、政府の恩恵授与的などんな措置よりも労働者自らがその権利を拡大することが核心です。何よりすべての労働者に労組活動する権利を全面的に保障しなければなりません。そして、その成果指標は労組組織率向上と協約効力拡張水準に現れるという点を肝に銘じなければなりません。私たちは、2020年の21代国会議員選挙過程で、<社会不平等だ! すべての労働者の労働権拡大!>を主要旗印に掲げて特殊雇用・プラットホーム労働者をはじめとする労働権死角地帯に放置された労働者の「労働権」保障を最優先課題に設定して総力闘争をしていきます。
低賃金・長時間労働、搾取と差別を伴う不安定な雇用形態、女性と社会的少数者に集中する仕事の場でのハラスメントと暴力、良い雇用に接近することができない青年、一生働いても貧しい老年 − これを克服できる唯一の武器は労組活動する権利です。結社の自由のない労働の未来はありません。すべての労働者の労働組合活動する権利のために、すべての世代の労働の未来のために、民主労総は今後にも不断に闘争します。
2019年12月25日
全国民主労働組合総連盟
