派遣労働者など非正規雇用者の割合が３４・０％と過去最高を更新しました。総務省が30日発表した労働力調査詳細集計の2008年―3月期の結果です。非正規雇用比率は、前年同期比０・３ポイントの増加で二期連続の上昇。正規雇用者が22万人減少したのに対し、非正規雇用者は11万人増加しました。特に15―34歳では、正規雇用が19万人減少。前期（07年10―12月期）にも同年齢層で76万人減少しています。他の年齢層の正規雇用が増加する中で、5期連続の減少です。東証一部上場の大企業が08年3月期決算で最高益を更新しているもとでも、若年層の正規採用が依然として抑え込まれています。 「ワーキングプア」（働いても貧困から抜け出せない人々）が社会問題となる中、正社員化を求めるたたかいが広がっています。しかし、依然として、企業が正規雇用から、賃金が低い非正規雇用に置き換える流れが変わっていないことを、調査結果は改めて示しています。労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正することをはじめ、労働法制の規制強化が緊急の課題となっています。（しんぶん赤旗）