【共同通信】 2014/10/07
政府は７日、今国会に提出する女性の活躍推進法案をまとめた。大企業（従業員３０１人以上）に対し、採用者や管理職に占める女性の割合など、独自の数値目標を設定し、公表することを義務付けるのが柱で、女性登用に向けた企業努力を促す内容となった。国や地方自治体にも女性公務員の登用で同様の義務を課す。
２０２５年度までの時限立法で、１６年度から各企業が策定する行動計画に明記させる。中小企業（３００人以下）は努力義務とする。厚生労働省の労働政策審議会が７日、法案の要綱を答申した。自民、公明両党の党内手続きを経て来週にも閣議決定する。